2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
次に、沖縄振興特措法と振興計画について伺います。 大臣も所信で、現行の沖縄振興特別措置法の期限、本土復帰五十年という大きな節目まで残すところ二年、これまで沖縄振興の検証に取り組むと決意を述べておられます。 二〇二一年末で期限を迎える沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画の今後について、これまでの検証の進捗状況を伺います。
次に、沖縄振興特措法と振興計画について伺います。 大臣も所信で、現行の沖縄振興特別措置法の期限、本土復帰五十年という大きな節目まで残すところ二年、これまで沖縄振興の検証に取り組むと決意を述べておられます。 二〇二一年末で期限を迎える沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画の今後について、これまでの検証の進捗状況を伺います。
それから、逆に今回適用を延長される沖縄に係る関税の特例措置、いわゆる沖縄特定免税店制度についてでありますけれども、この根拠法であります沖縄振興特措法自体も残り年限が二年となっているということ、その延長議論も今後本格化していくのではないかと思いますけれども、沖縄特定免税店制度の概要と現状における利用状況、また延長の必要性について、現段階における考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
このため、沖縄の振興交付金につきましては、沖縄からの要望を最大限尊重いたしまして、ソフト、ハード両面から措置することができるように、沖縄振興特措法の改正時に新たに規定を設けて創設された、そのときに小川先生も大変御尽力をいただいたというふうに承知しているところでございます。
平成二十四年の沖縄振興特措法改正後は、沖縄県が主体的に定めた沖縄二十一世紀ビジョン基本計画に基づき、国、県、市町村が一体となって、各種の振興施策が実施されております。 沖縄県には本島のほかに三十九もの有人離島があることから、人口規模や経済規模が小さいという不利な条件をいかにして克服し、それを沖縄のみならず我が国全体の利益につなげていくかが沖縄振興の課題の一つとなっております。
沖縄振興特措法、離島振興法、海洋基本法、それから今言った交付金の仕組み、それぞれの法目的に基づいて離島の保全、離島振興についての施策が実施されているということで、おっしゃったとおり、沖振法、それから離島振興法、この離島振興法の規定は沖縄については適用しないということになっておりまして、一応、この両法のすみ分けはできているというのが今の状況でございます。
本日は、沖縄振興特措法について質疑をさせていただきます。 先月、この委員会で沖縄に視察に行かせていただいた際に、ＩＴ企業と金融企業を視察してまいりました。
今後の予算については、その時々の財政状況とか各種の状況を総合的に勘案して毎年度判断されるということですが、私は、一括交付金は沖縄振興特措法で措置をされていますので、委員がおっしゃったように、きちっと今回の結果も検証して、やはりこの独自の仕組みを沖縄振興にこれからも生かしていきたいというふうに担当大臣としては強く思っております。 以上です。
○国務大臣（山本一太君） 沖縄振興は、もう言うまでもなく歴史的、地理的、社会的事情などの様々な特殊事情を抱えているということで、この沖縄振興特措法を制定して、国の責務として各種の施策を実施してまいりました。ですから、私は、沖縄振興担当大臣として申し上げているのは、沖縄振興は沖縄振興としてしっかり対応していくと、もうこれに尽きると思っています。
○山本国務大臣 今委員のおっしゃっているところは本当にポイントだと思うんですが、知的産業クラスターの形成について言うと、沖縄振興特措法に基づいて沖縄県が策定した沖縄二十一世紀ビジョン基本計画というのがありますが、沖縄科学技術大学院大学等が核となって、産学官が連携することで国際的な知的産業クラスターの形成を目指すとされておりまして、これは非常に重要だというふうに思っています。
沖縄振興を担当する私といたしましては、今年の三月に、島尻委員にも大変御尽力をいただいて成立をいたしました沖縄振興特措法、そして沖縄振興基本方針に基づき、沖縄の特性や魅力を最大限に発揮しつつ、地域の活性化を図るため、今後とも沖縄県や与那国町等と連携を図りながら、農水、観光を始め産業の活性化、また交通、生活環境、情報通信基盤の整備等の取組の支援を図っていきたいというふうに考えております。
私、さきの委員会で沖縄振興特措法について質問いたしましたが、時間がなく積み残しましたので、その中で一問だけ伺います。 新たな沖縄振興計画の中で、その柱の一つになっておりますのが観光振興です。今、多くの県民が危惧しておりますのが、実は沖縄県が観光振興の起爆剤として位置付けているカジノの誘致であります。これ、明白にカジノは賭博であります。
次に、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案、沖縄振興特措法改正案に関して、今四次にわたる沖縄振興計画に対する見解をお伺いしたいと思います。 御承知のように、沖縄県、今年の五月十五日に復帰四十周年を迎えるわけでありますが、一九七二年五月十五日の本土復帰以来、政府は沖縄県の振興と発展に向けて社会資本の整備を進め、県民生活の向上に努めてきたというふうに理解しております。
一方、改正沖縄振興特措法第八十四条三項では、子育て支援に関する配慮規定を設けております。 既存の法律で保育所整備に関する規定や沖縄独自の保育所整備に関する特例措置があるにもかかわらず、改正法で子育て支援整備に関する配慮規定を新たに盛り込んだのはなぜか、内閣の見解を伺います。
沖縄振興特措法の改正の中には、概要の中に、農林水産業の振興のための資金の確保に努めるというふうにあります。私は、農業専門でございますので、そういった観点から、沖縄の農業の振興について御質問させていただきたいというふうに思います。 まず、農村整備の重要性についての御認識を伺いたいと思います。
今、国会に出しております福島復興再生特措法案では、国の基本方針に適合する場合に限り認定するということでありますが、今回の沖縄振興特措法では、個々具体の中身ではなくて、方針を国が定めて、それに基づいて県が主体的に計画を定めて実施する、そしてそれを事後的に、基本方針に適合していないと認める例外的な場合にのみ変更を求めることができるということで、最小限の関与にしたということで、今紹介しました特措法等とは基本的
冒頭、私は、沖縄選出の国会議員として、改正沖縄振興特措法、駐留軍用地返還特措法の制定、成立のために、川端大臣を初め関係者が真摯な取り組みを行っておることにまず敬意を表したいと思います。 同時に、この二法の成立、制定を、日米合意に基づく普天間の辺野古移設などの基地問題とリンクさせてはいけないということを要望し、忠告を申し上げておきたいと思います。 その上で、川端大臣に尋ねます。
ところで、大臣、沖縄振興特措法との関連でございますが、不発弾処理に限らず、戦没者の遺骨収集や、あるいは戦中学齢期の義務教育未了者への支援なども沖縄振興特措法における国の責務として位置づけられるんでしょうか。
沖縄振興特措法、本改正案には評価すべきところもありますけれども、まだまだ不十分なところもたくさんあると思います。我が党といたしましては、与野党の協議でもって不十分なところをしっかり修正し、今月中に確実に成立させたいというふうに考えております。 議論の頭出しとして、何点かお聞きをいたします。 まず、百五条の一括交付金関係であります。
来年度以降の駐留軍用地の跡地利用については、沖縄県からの提案等を踏まえ、返還特措法及び沖縄振興特措法に規定している制度を一元化するとともに、給付金制度の拡充や原状回復措置の徹底等、跡地利用を促進し、円滑化する内容の法案を準備しており、今国会に提出いたします。 現在、在日米軍専用施設・区域の七四％が沖縄に集中しており、その負担を軽減する必要性については、十分に認識しています。
新たな沖縄振興計画でございますが、枝野官房長官は十二日、一昨日の記者会見で、沖縄振興特措法に代わる新法策定について作業を進めていると前向きな発言をされていらっしゃいますが、改めて質問をさせていただきます。 本土との格差是正を目的に誕生した沖縄振興特別措置法の下に沖縄振興計画が立案されて、それが第四次にわたり、最終年度を迎えております。
その後についても、跡地利用対策の観点から、沖縄振興特措法の規定に基づいて特定跡地等に指定された跡地の所有者に対して借料相当額の特定跡地給付金等を支給することになっているということですね。
また、二〇〇二年四月施行の沖縄振興特措法によって大規模跡地あるいは特定跡地に指定されると、地主に対して軍転法による給付金支給の三年を超えて、それ以降も地料相当分の給付金を一定期間支給する措置が用意されています。ただ、沖振法では、その給付金の支給の限度期間については政令で定めるとなっていますが、政令ではどのように定めているんでしょうか。
そういう中で、今度、新沖縄振興特措法ということで制定をされるわけでありますが、その中で、また金融特区あるいは情報通信特区ということで設けられるわけであります。ここのところが、沖縄は喜んでおられるとは思いますが、私はツーリトルだと。所得控除が三五％ということでありますけれども、もっと思い切ったことをやらないと企業が出てこない、こういうふうに思うわけであります。